用途変更でフィットネスにするためには?条件などを知ろう!

フィットネスを扱う施設へ用途変更する時、どのような条件が必要かご存知ですか。フィットネスとは異なる使用をしていた時、用途変更をする必要があります。そのため、用途変更の特徴や申請方法を知っていた方がいいでしょう。

また、フィットネスにする条件を理解していることも重要です。

これから、フィットネスを扱う施設への用途変更についてご説明します。

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用途変更とはどのようなことか?

今まで工場や倉庫だった場所を、店舗として新たに活用する時、用途変更の手続きをすることが必要です。用途変更をしないと、建物の安全性が確保できないだけでなく、法律に違反してしまいます。用途変更をしないといけないのは、「建物の使い道を特殊建築物へ変更」「使い道を変える面積が100平方メートル以上」です。

特殊建築物になるのは、建築基準法第2条の2項によると、体育館や劇場・百貨店・旅館・スポーツ施設などになります。戸建住宅や事務所は、特殊建築物ではありません。フィットネスを扱うところはスポーツ施設に分類されるため、用途変更をする必要があります。

用途変更を申請する方法とは?

用途変更の確認や申請は、建築士でなければできません。この決まりは、建築基準法の第21条に定められています。よって、フィットネスにする時は、建築士に依頼するといいでしょう。建築士は自分で探しても構いません。

内装工事を依頼する工務店に建築士が在籍していれば、内装工事と一緒に依頼すると手続きがスムーズです。用途変更には、約80万円から200万円ほどの費用がかかるため、その費用も用意しておきましょう。

用途変更をする時は、敷地とその建物が建築基準関連の規定に適合しているかを証明する「検査済証」を提出します。検査済証は建物が完成した時に交付されるものです。さまざまな理由で検査済証がない物件もあり、その場合は建物調査を依頼するといいでしょう。

検査済証がない時は、「建築確認書」を提出します。これは、平成26年7月に定められたガイドラインに沿って、一級建築士もしくは建築基準適合判定資格者が作成する書類です。規定に基づいた調査を行うことで、検査済証と同じ効力を発揮します。

建築確認書は、建築しようとしている建物を対象にしているので、基本的には建築着工前に作成されるものです。

建築確認書がない時は、新たに復元図書の作成をします。

用途変更をしないと、どのようなペナルティがある?

用途変更しないで利用していると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金になります。これは、労働基準法第99条によって定められていることです。法人の時は建築基準法第104条によって、100万円以下の罰金になります。

また、建物が技術的基準を満たしていない時は、建築基準法第98条より3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。法人の時は、1億円以下の罰金になることもあります。

用途変更をする時、その建物が現在の法規に適合しているかを確認しましょう。

「既存不適格建築物」とは、建築当時は適法でも、現在は不適合になっている建物のことです。「違法建築物」は、建設時から違法で建てているもの、建設後に違法増築したものを指します。用途変更する物件が違法建築物の場合、是正工事をしなくてはなりません。

例えば、容積率が超えている時は、減築してから適正にします。よって、用途変更するまでに、費用や期間がかかってしまうでしょう。そのまま使用してしまうと違法になり、罰金や懲役などのペナルティがあります。つまり、違法建築物を用途変更することは危険であり、建築士などによる確認が必要なのです。

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フィットネス開業に関係する法規とは?

フィットネス施設を始める時には、「消防法・公衆浴場法・食品衛生法・都市計画法・建築基準法」が関係しています。飲食店やお風呂など、火を使用する設備がある場合、消防法に基づいて所轄の消防署に届けを出します。

施設規模に適した数の消火器設置も必要です。お風呂やシャワールームがある時は公衆浴場法、喫茶や飲食店・売店などがある時は食品衛生法に基づいて、保健所へ届けを出します。お風呂などの入浴施設を設ける時は、場所や設備の要件を満たし、都道府県知事の許可をもらうことも必要です。

伝染病にかかっている人や不衛生な人の使用を許可しないなど、公衆衛生に関する決まりを守らなくてはなりません。都市計画法では、その都市で可能な事業について決められています。もし、フィットネスなどのスポーツ施設を始めようとしても、開業できるのは商業地域に限られてしまうでしょう。

住居地域や住居専用地域では、開業できないこともあるのです。都市計画法は、都道府県や市区町村役場に届けを出します。都市ごとの計画を記載しているものなので、地方公共団体が変更すれば開業できることもあるでしょう。

建築基準法は、建物の敷地や構造・設備・用途の基準が定められたものです。これも、都道府県や市区町村に届けを出します。スポーツ施設の場合、建ぺい率や容積率・斜線規制・日影規制など細かい条件があるため、しっかりと確認した方がいいでしょう。

フィットネス開業のポイント

フィットネスを開業する時は、物件の賃貸料やインストラクターの人件費などを支払えることが大前提です。また、法律に基づいた開業準備をする必要があります。立地に関しての規定はありません。しかし、交通の便がいい地域や駅前など、利便性がいい場所にするといいでしょう。

鉄道やバスなどの交通を確認し、必要に応じて駐車場を設ければ、多くの人が通いやすくなります。フィットネス参加率の目安は、都市部が人口の約2%・地方都市部は約1%で、経営を成り立たせるためには多くの会員が必要です。

よって、商圏内人口なども把握するといいでしょう。設備設計は、開業時にしっかりと考えておく項目です。基本的には、多くのサービスを提供している場合は施設規模も大きくなります。例えば、トレーニングルームだけでなく、プールやテニスコート・ゴルフ練習場・シャワールーム・飲食店などがある場合は、それだけの面積が必要で、法規に沿った設備もいるのです。

面積が1000平方メートル以下の小型フィットネスクラブでは、1つまたは2つのサービスに絞っています。面積が2000平方メートルを超える大型フィットネスクラブでは、多くのサービスだけでなく飲食店や休憩所などを設けているのです。